遺言書検認の進め方

遺言書検認とは

→相続人等の立会のもと遺言書の形状や内容を

　確認するための家庭裁判所による手続であり、

　公正証書以外の遺言書につき行われます。

公正証書以外の遺言書に基づく

名義変更手続を進めるためには、

検認を済ませたことを証明する

「検認済証明書」が必要です。 

①添付書類の収集

　・家庭裁判所に提出するための戸籍謄本などを

　　収集します。

↓

②申立書の作成、提出

　・同書と添付書類等を、家庭裁判所に提出します。

　・手続を担当する家庭裁判所が具体的にどこかは、

　　被相続人（お亡くなりの方）の

　　最後の住所地を基準として定まります。

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③検認期日の通知

　・各相続人に対して家庭裁判所から、

　　裁判所において遺言書の検認を行うための日時

　　が通知されます。

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④検認期日

　・申立人や他の相続人などの立会のもと、

　　封筒に入っているものについては開封し、

　　申立人から当日提出された遺言書を

　　検認（形状や内容を確認）します。

　・申立人以外の相続人については、

　　出席が無くても手続は進められます。　　

↓

⑤「検認済証明書」の申請

　・遺言書に基づいて相続登記などを進めるために

　　この書面の申請が必要になります。

注意：封印のある遺言書は、家庭裁判所において

　　　相続人又はその代理人の立会いがなければ、

　　　開封することができません。

　　　（民法第1004条第3項）

　　　検認を経ないで開封をした場合、5万円以下の

　　　過料に処せられます。

　　　（民法第1005条） 

　　　但し、封印された遺言書を無断で開封しても、

　　　その遺言が無効になるわけではありません。