相続放棄の進め方

 

相続放棄とは

→お亡くなりの方の遺産（相続財産）を

　法律上相続する立場にある方（法定相続人）が、

　相続による遺産の承継を全て放棄することです。

 

相続放棄が認められるためには、

対外的に相続放棄の意思を表明するだけでは足りず、

家庭裁判所に相続放棄を申述する手続が必要です。

相続放棄の申述が受理されれば、

その方は初めから相続人ではない扱いになります。

（民法第９３９条） 

 

①添付書類の収集

　・家庭裁判所に提出するための書類として

　　戸籍謄本や住民票等を収集します。

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②相続放棄申述書の作成、提出

　・同書と添付書類等を、家庭裁判所に提出します。

　・手続を担当する家庭裁判所が具体的にどこかは、

　　被相続人（お亡くなりの方）の

　　最後の住所地を基準として定まります。

　・「申述書」の提出前に費用全額をお支払下さい。

↓

③「照会書」と「回答書」の受取

　・「照会書」とは、「回答書」の記入と提出を

　　家庭裁判所が申述人に対して要求する書面です。

　・「回答書」とは、相続放棄の申述に関する事実を

　　回答する書面です。

　　（「照会書」と一体の場合もあります。）

　・これらは通常、申述書の提出後、

　　数日～数週間ほどでご自宅に届けられます。

　・③は省略される場合もあります。

↓

④「回答書」の記入、提出（※）

　・「照会書」に記載された期間内に、

　　「回答書」を家庭裁判所に提出します。

 

　・③が省略される場合は④もありません。

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⑤「相続放棄申述受理通知書」の受取

　・同書は、「回答書」の内容も考慮した上で

　　相続放棄の申述を特に却下すべき理由が無いと

　　家庭裁判所に判断された場合に発せられます。

　　（もし却下の場合は、却下の旨の通知です。）

　・同書は通常、回答書の提出後、

　　数日～数週間ほどでご自宅に届けられます。

　・被相続人（お亡くなりの方）の債権者は、

　　多くの場合、同書を提示されれば

　　取立の中止に応じます。

↓

さらに必要が有る場合・・・

⑥「相続放棄申述受理証明書」の申請と受取

　・債権者が公的機関や金融機関である場合は、

　　「証明書」の提出を要求されることがあります。

　・被相続人（お亡くなりの方）を相続する方が

　　いる場合にも、その方の相続手続のために

　　「証明書」が必要です。

 

※被相続人のお亡くなりから３ヵ月経過後に

　「相続放棄申述書」を提出した場合

　→申述の受理を特に慎重に判断されるので、

　　「回答書」の記入は、とりわけ注意が必要です。

　　状況次第では、「回答書」に記入した事実を

　　裏付けるための証拠書類の提出等も

　　さらに必要になる場合もあります。

 

注意：自ら、亡くなった方の預金を解約する行為や、

　　　亡くなった方の債権者と交渉する行為なども、

　　　相続放棄を行う場合は、一切お止め下さい。

　　　これらは、法定単純承認（民921）として。

　　　相続放棄と矛盾する行為とみなされかねず、

　　　申述手続中に発覚すると、不受理とされたり、

　　　受理後に発覚すると、相続放棄が無効である

　　　ことを前提に債権者から相続人として支払を

　　　求められたりする可能性が高くなります。

 

注意：申述が家庭裁判所に受理された後の

　　　相続放棄の「撤回」は認められません。

　　　後で悔やまれる結果にしないために、

　　　相続財産の調査はもちろんのこと、

　　　相続放棄により次順位の相続人に対して

　　　与える法的な影響等の調査についても

　　　予め行っておくことお勧めします。