債権回収の進め方（貸金・売掛金・家賃など）

 

債権回収は、着手が遅れれば遅れるほど

どんどん困難なものになりがちです。

（債務者による財産隠しや破産など）

可能な限り早期の着手をお勧めします。

 

・140万円以下の債権回収の進め方です。

・過払金の回収に関しては、別のご案内です。

 

①打合せ

　・債権内容や債務者に関する情報を中心に、

　　様々な事情をお伺いします。

　・上記の情報を裏付ける証拠書類を、

　　可能な限りお預かりします。

　・今後の見通しを、手続内容・期間・費用

　　の３つの側面でお伝えします。

　・急を要する場合や内容証明郵便の効果が

　　期待できない場合、直ちに裁判手続（④以下）

　　を開始するのも現実的な方法です。

↓

②請求書（内容証明郵便）の作成

　・「期限内に指定口座への入金が無ければ

　　裁判手続を進める」という趣旨の請求書案を

　　当事務所が作成します。

　・事務所を連絡先に指定し、事務所口座を

　　入金口座に指定します。

　・ご本人に文案をご確認頂き、お求めがあれば、

　　必要に応じて文面を修正します。

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③請求書（内容証明郵便）の発送

　・内容証明郵便分の報酬（通常3万円）

　　とその消費税と実費(最低額1,510円）の

　　お支払いを受けてから、

　　配達証明付内容証明郵便で発送します。

　・期限内に事務所口座に入金が有れば、

　　報酬を差引いた額をご本人にお渡しします。

　・期限内に入金が無ければ、裁判手続（④以下）

　　を開始します。

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④裁判手続の開始

　・相手方の勤務先や預金口座が明らかな場合、

　　仮差押手続も、現実的な選択肢になります。

　・債権の存否や内容を相手方が争わない場合で、

　　管轄を熊谷簡易裁判所とすることが可能な場合、

　　支払督促手続をお勧めします。

　・元金額が60万円以下の金銭債権の場合で、

　　自ら相手方と法廷で直接話し合える機会を

　　お望みであれば、少額訴訟手続がお勧めです。

　　（ただし、少額訴訟手続の場合、

　　　事務所の代表は訴訟代理人にはなりません。）

　・その他の場合、通常訴訟手続がお勧めします。

　・裁判手続は、実費（1万円前後）及び基礎報酬

　　（8万円）とその消費税のお支払いを受けてから、

　　開始いたします。

　・ご依頼の内容証明郵便に続けての裁判手続

　　である場合は、既に内容証明郵便でお支払い

　　頂いている分の報酬額（通常3万円）は、基礎

　　報酬から差引かれます。

 

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⑤相手方との交渉、裁判手続の進行

　（少額訴訟手続以外）

　・相手方の交渉と裁判手続は、当事務所の代表が

　　担当いたします。

　・交渉内容に関しては、随時ご本人に報告します。

　・ご本人と打合せした範囲内の条件に相手方が

　　応じる場合、和解が成立します。

　・和解が成立しない場合、債務名義（判決など）

　　を取得します。

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⑥和解金の受領または強制執行手続

　・事務所口座に入金が有れば、

　　その全額をご本人にお渡しします。

　　（当事務所には成功報酬はありません。）

　・和解が成立しなかった場合、強制執行手続が

　　必要になってきます。

　　→少額訴訟債権執行であれば、事務所の代表が

　　　代理人となって手続を進めることが可能です。

　・強制執行手続は、実費（1万円前後）のお支払い

　　を受けてから、開始いたします