会社設立の日付をあらかじめ定め、
その日付を基準にスケジュールを組むのが基本です。
お急ぎの場合は、公証人の状況にもよりますが、
10日以内程度の設立でもご相談に応じます。
①会社の基本的事項のチェック、決定
・商号、本店、会社の目的、資本金、役員等、
各事項ごとにご希望内容をご質問します。
・ご希望の内容に法的な問題点が無いかを
事務所がチェックします。
→ここで定まる会社の基本的事項(≒定款)は、
後の会社の運命をも左右する重大な事柄です。
・同一商号や類似商号の調査をもご依頼の場合は、
事務所がこの段階で調査します。
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②定款作成、認証
・会社の基本的事項に基づいて、
事務所が定款(会社のルール)を作成します。
・株式会社の場合は、
費用全額のお支払があり次第、
事務所の代表が申請代理人となって
公証人に定款を認証してもらいます。
(合同会社では定款認証が不要なので、
費用のお支払は登記申請直前でも結構です。)
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③出資金の払込
・発起人となった方の個人名義の銀行口座に、
定款に定めた金額を振込んで頂きます。
(出資金の原資は基本的に借入金でも結構です。)
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④登記必要書類の作成、登記申請(設立)
(司法書士事務所なので登記手続も行います。)
・登記申請に必要な書類を事務所が用意し、
予め作成して頂いた代表印を押印して頂きます。
・書類が揃えば、予め定めておいた設立日に
事務所の代表が代理人として登記申請します。
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⑤登記の完了(設立手続終了)
・登記の完了により会社の法人格取得も完了です。
・印鑑カード、印鑑証明書、登記証明等を
お渡しします。
なお、この設立手続の後も、
税務署への法人設立届出書の提出等、
関係各署に対する様々な書類の提出が必要です。
設立後の手続に関しても、
司法書士行政書士事務所として可能な範囲で
できる限りのお手伝いをします。
(お求めならば、近隣の税理士等もご紹介します。)