「お亡くなりで凍結された本人の銀行口座は、

　そのままでは預金を引き出せないが、

　不動産については、亡くなった本人名義の

　ままにしていても住み続けることができる。

　つまり、相続登記は不必要ではないか？」

 

相続登記は当事務所のような専門職に任せると、

報酬だけでも数万円は掛かります。

専門職に任せずご自身で手続を進めようにも、

「遺産分割協議書」や「登記申請書」などの

複雑な書類を自ら作成しなければなりません。

 

相続登記をしないで済ませたいお気持ちも、

本当によく分かります。

 

しかし、相続登記をしないで放置することは、

リスクが大きいので基本的にお勧めしません。

 

そのリスクとは、大きく分けて２つあります。

 

①まず、将来、相続登記をしようにも、

　時間が経てば経つほど登記が困難になります。

 

相続登記では、相続人が複数いる場合、

誰かを単独の所有者としたければ、

法定相続人全員の実印による捺印のある

「遺産分割協議書」が基本的に必要です。

 

時間の経過により、従前の法定相続人のうちの

誰かが亡くなると、さらに相続関係が生じ、

実印による捺印が必要な相続人が

そこで新たに生じることになります。

 

相続関係が複雑になるだけでなく、

関係の遠い相続人が生じることになり、

捺印を頼むことが事実上困難になってきます。

 

不動産を売却する場合、

売却の前提として相続登記が不可欠ですが、

放っておくと、相続登記が事実上困難なために

不動産を売却できない事態も生じかねません。

 

②次に、知らないうちに法定相続登記がなされ、

　登記された一部の相続人の共有持分が

　担保にされたり差押えられたりする事態が、

　将来、全く起こり得ないとは限りません。

 

法定相続分のとおりに相続登記をする場合、

「遺産分割協議書」が無いまま

相続人の誰か１人だけによる申請でも、

相続登記は可能です。

 

よって、他の相続人が知らないうちに、

相続人のうちの誰かが借金をして、

その不動産の自らの共有持分を担保に入れる

ということも、法的には可能です。

 

さらに、相続人が自ら登記申請しないで

相続登記がなされる場合もあります。

 

相続人の誰かが大きな負債を負っていて、

これを返済しきれないような場合、

債権者が相続登記を代わりに申請して

債務者の共有持分を差押えることも

現実にはあり得ます。

 

当然、担保や差押の対象とされた不動産は、

そのまま普通に売却することは不可能です。

競売で立退きを迫られる危険さえあります。

 

よって、相続財産に不動産がある場合、

相続登記は早めに済ませておく方が無難です。

 

なお、現在、相続登記は義務化されています。

令和6年4月以降、原則として、不動産を

相続したことを知った日から3年以内に

相続登記を申請しなければなりません。

詳しくは法務省のHPをご覧ください。